平成から令和の時代に読む日本経済本5冊

平成時代の30年の日本経済の総括を含めて知っておきたいこと、また令和の時代に先延ばしにしてしまった問題。新たな令和時代へのの道標のための5冊を紹介します。様々な視点からそれぞれの筆者(編者)が、これまでの平成を振り返ります。

日本経済読本(第21版) – 東洋経済新報社

全目次 - 日本経済読本(第21版)

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目次
はしがき
第1章 課題先進国になった日本
第1節 日本経済の絶頂と長期停滞
第2節 日本だけが陥ったデフレ
第3節 長期停滞要因に関するさまざまな仮説
第4節なお残る優位
第5節 「課題先進国」

第2章 日本経済の歩み
第1節 戦前の経済発展
第2節 戦後復興と高度成長
第3節 石油危機と成長率の低下
第4節 経済成長の減速と制度疲労、バブルとその崩壊

第3章 日本の経済政策
第1節 経済政策の目的と分類
第2節 統制経済からバブル経済にいたる経済政策
第3節 バブル崩壊以降の経済政策の変遷
第4節 国際経済政策の重要性の増大
第5節 政策決定のための行政機構

第4章 財政赤字の拡大と再建への取組み
第1節 財政政策の役割
第2節 国の財政の仕組み。
第3節 財政の現状と再建への取組み

第5章 異次元の金融政策の効果とリスク
第1節 金融の役割と制度
第2節 金融政策と日本銀行
第3節 非伝統的な金融政策の効果とリスク
第4節 バブルと金融危機

第6章 創生に取り組む地方経済
第1節 地方経済の現状隣
第2節 地方創生の取組みと課題
第3節 地方行財政改革に向けた取組み
第4節 地域に内在する活性化のための力

第7章 国際的な競争環境の変化と企業行動
第1節 世界貿易の構造変化とわが国製造業の競争力
第2節 産業内貿易の拡大とアジア域内での国際分業の進展
第3節 比較優位構造の変化と海外生産の増加
第4節 高付加価値化への対応の遅れ場

第8章 人口減少のなかでの雇用とその二極化
第1節 経済社会と労働市場の変化&
第2節 非正規雇用増加の背景と課題
第3節 働き方の変化と人材活用

第9章 国民生活の現状と格差問題
第1節 家計の消費、貯蓄等の現状
第2節 家計保有資産の現状と特徴
第3節 所得格差と貧困

第10章 少子高齢化時代の社会保障
第1節 少子高齢化と社会保障
第2節 年金・医療・介護
第3節 子育て支援
第4節 将来世代に配慮した社会保障へ

第11章 増加した所得収支黒字とインバウンド
第1節 日本の国際収支の動向
第2節 為替レートと国際通貨体制
第3節 円安と日本経済S

第12章資源エネルギー戦略の再構築
第1節 エネルギー需給と原発事故
第2節 原発事故と節電
第3節 エネルギー政策の模索
第4節 再生可能エネルギー
第5節 資源・エネルギーをめぐる新しい動き
第6節 今後の資源・エネルギー政策への含意%

第13章 経済との関係が強まる環境問題
第1節 日本の環境問題への対応の歴史
第2節 循環型社会の構築と環境ビジネス
第3節 生物多様性の保全と経済加 第4節 気候変動対策と経済

第14章 回復が続く世界経済の現状と主要課題
第1節 世界経済動向の概観
第2節 各国地域別の経済の動向
第3節 国際的な経済連携の動向迎

第15章 日本経済の再生に向けて
はじめに 日本経済の課題別
第1節 日本経済の強みと弱み
第2節 なぜ日本は停滞したのか
第3節 政策対応は正しかったか
第4節 課題先進国日本の挑戦
むすび 日本経済再生に向けて

索引
はしがき 大守隆(科学技術振興機構社会技術研究開発センター領域総括)
第1章 課題先進国になった日本
大守隆(科学技術振興機構社会技術研究開発センター領域総括)

第2章 日本経済の歩み
増島 稔(内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

第3章 日本の経済政策
神田玲子(NIRA総合研究開発機構理事・研究調査部長)

第4章 財政赤字の拡大と再建への取組み
中田一良(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員)

第5章 異次元の金融政策の効果とリスク
三平剛(東洋大学経済学部准教授)

第6章 創生に取り組む地方経済
広田 茂(内閣府参事官(経済財政分析―地域担当))

第7章 国際的な競争環境の変化と企業行動
権田 直 (ジェトロ・ニューヨーク事務所ディレクター)

第8章 人口減少のなかでの雇用とその二極化
前田佐恵子(日本経済研究センター研究本部主任研究員)

第9章 国民生活の現状と格差問題
村田啓子 (首都大学東京大学院経営学研究科教授)

第10章 少子高齢化時代の社会保障
大守隆(科学技術振興機構社会技術研究開発センター領域総括)

第11章 増加した所得収支黒字とインバウンド
浦沢聡士(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課課長)
第12章 資源エネルギー戦略の再構築
大守隆(科学技術振興機構社会技術研究開発センター領域総括)

第13章 経済との関係が強まる環境問題
一方井誠治(武蔵野大学工学部教授)

第14章 回復が続く世界経済の現状と主要課題
茨木秀行(内閣府参事官(経済財政分析―総括担当))

第15章 日本経済の再生に向けて
浜野潤(大原記念労働科学研究所理事長、元内閣府事務次官)

大守 隆 (編集)
出版社: 東洋経済新報社 (2019/1/25)、出典:amazon.co.jp

昭和二五(一九五〇)年以来、版を重ねており、今回で21版となる「日本経済読本」。経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面についてバランスのとれた知識が必要であるとともに、それらを組み合わせて理解することがとても重要であり各面を組み合わせた 解説や分野をまたがった論考が本書の特徴です。今回は働き方改革、第4次産業改革も解決してあります。

日本経済論15講 – 新世社

全目次 – 日本経済論15講

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第1講 日本経済はどう変動してきたか
1.1 停滞の経緯
1.2 短期・中期・長期の変動区分
1.3 曲がり損なう日本経済
1.4 まず頭に入れておいてほしいこと

第2講 準備:最小限のモデルとデータ
2.1 マクロ経済理論の基礎:価格調整か数量調整か
2.2 目の子で把握するマクロ変数
2.3 経済変数の変化率:脱経済成長は可能か

第3講 景気循環パターンの実務家的把握
3.1 二段ロケットでとらえる景気循環パターン
3.2 景気の山谷と在庫循環図
3.3 労働保蔵と規模の経済
3.4 実務家思考の4つの問題点

第4講 停滞の真因:貯蓄主体化した日本企業
4.1 増大する企業貯蓄と3つの吸収手段
4.2 先行できない設備投資
4.3 企業ガバナンスの「本音」と「建前」
4.4 まず「できること」は賃上げ

第5講 好循環をもたらすマクロのリンク:家計への波及
5.1 マクロ経験法則
5.2 労働市場への数量的リンク:オークンの法則
5.3 名目体系と物価へのリンク:フィリップス曲線
5.4 持続的な好循環をもたらすために「できること」

第6講 金融(1):デフレーションと貨幣数量説
6.1 貨幣は万能引換券
6.2 貨幣数量説はどのくらい当てはまるのか
6.3 信用創造の教科書的説明
6.4 ゼロ金利政策と量的緩和の具体的意味
6.5 ニューケインジアンモデルは何をとらえているか
補論 貨幣数量説の成り立ちと日本経済

第7講 国際貿易構造の中の日本経済
7.1 国際的側面の2つの論争点
7.2 国際収支の直観的理解
7.3 日本の貿易構造:ものづくり国家とは何か
7.4 連動する世界景気と日本の選択

第8講 国際金融市場が課すグローバルな制約
8.1 実質利子率均等化と金融政策の限界
8.2 誤算:なぜ予想インフレ率が高まらないのか
8.3 資産価格変動の海外からの波及
8.4 国内で「できること」と「できないこと」

第9講 金融(2):アベノミクスの誤算と異次元緩和
9.1 リフレ派の日銀乗っ取り劇
9.2 日銀理論からの反論
9.3 異次元緩和の出口戦略
9.4 金融政策で「できること」と「できないこと」

第10講 労働市場(1):格差社会と非正規雇用
10.1 非正規雇用と格差社会
10.2 失業率と非正規雇用の推移
10.3 兼業農家化する非正規雇用
10.4 女性労働とM字型カーブ
10.5 個別紛争はリストラからハラスメントへ

第11講 労働市場(2):賃上げはなぜ必要か
11.1 大企業の内部労働市場
11.2 マクロ的労働慣行と春闘
11.3 労働市場改革:マクロで「できること」ミクロで「できること」

第12講 政府の役割と財政危機
12.1 財政の現状
12.2 急性危機と慢性衰退の区別
12.3 慢性衰退とフローとストックの誤差
12.4 財政健全化のために「できること」

第13講 人口減少と年金維持
13.1 社会保障の手段:勤労かベーシックインカムか
13.2 公的年金の三階建ての構造
13.3 少子化と家庭の変容
13.4 やれば「できる」少子化克服

第14講 地方経済の「壊死」と医療介護の疲弊
14.1 地方経済の壊死
14.2 情報の非対称性から見た医療と介護
14.3 地方の福祉で「できること」

第15講 日本経済に何をなすべきか
15.1 経済政策の誤算
15.2 経済学的分析の問題点
15.3 政策的に「できること」と「できないこと」
15.4 長期的な政策:イノベーションと分配

脇田 成 (著)
出版社: 新世社 (2019/1/1)、出典:amazon.co.jp

本書は日本経済を学習にあたって忖度せずストレートに知っておかねばならないことを分かりやすく解説しております。バブル崩壊以降、経済政策をめぐってどのような論争があり、問題解決のために何がボトルネックになっているのかを解説し、これからの日本経済において「できること」を提案しており、読者自身が問題点を自分なりに話せるようになり、そこから何ができるかを問うことが必要だという筆者の願いが伝わります。

日本経済入門(野口悠紀雄) – 講談社現代新書

全目次 – 日本経済入門(野口悠紀雄)

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目次はじめに
第1章経済活動をどんな指標でとらえるか – 国内総生産 (GDP) で日本経済を分析する
経済活動水準を付加価値の合計で測る
分配や支出の面から見ることもできる
経済を構成する各部門の活動
支出面から見たGDP
名目GDPと実質GDP
高度成長期には経済成長率が10%を超えていた
成長率の国際比較で日本は低位
1人当たりGDPで中国との差が縮小
「グロス」の意味/GDPとGNPの違い
GDP以外の経済統計

第2章 製造業の縮小は不可避 – 日本の産業構造の変化を見る
農業から製造業への転換で高度成長
製造業の停滞と縮小製造業縮小の原因(1)
中国の工業化
製造業縮小の原因(2)
IT革命
製造業が垂直統合から水平分業へ
新興国と製造業で競争はできない
資本収益率が傾向的に低下
貿易立国は復活できない
製造業の海外移転は不可避
経済停滞はデフレのためではない

第3章 製造業就業者は全体の6分の1まで減少 – 日本の就業構造の変化を見る
製造業就業者は卸売・小売業就業者より少ない
労働供給が減少している
平均賃金は下落している
非正規雇用が増えている
パート労働者の賃金は著しく低い
政府が春闘に介入しても賃金は上がらない
日本では高度サービス産業が発達していない

第4章 ピケティの仮説では日本の格差問題は説明できない – 日本の所得分配をデータで見る
所得に占める資本所得の比率は上昇していない
ピケティの議論は日本には当てはまらない
資本収益率の低下が大問題
日本の貯蓄率は急激に低下した
資本と所得の比率に上昇傾向が見られるか?
格差縮小のために地道な努力が必要

第5章 物価の下落は望ましい – 物価決定のメカニズムと経済への影響
いくつかの物価指数
消費者物価上昇率は長期的に低下している
工業製品価格が著しく低下し、サービス価格が上昇
大きく変わった相対価格
消費者物価は需要面から影響を受けていない
「デフレが経済を悪化させる」との考え
相対価格の大きな変化は、経済活動の変化を要求する
2013年以降の物価動向
円安は日本の労動者を貧しくする
原油価格下落による輸入物価と消費者物価の下落
資源価格下落は、本来は日本経済への未曾有のボーナ
国内物価は十分に下がっていない

第6章 異次元金融緩和政策は失敗に終わった – 日本の金融制度と金融政策を考える
日本の金融制度/資金循環構造の変化
名目金利が顕著に低下
異次元金融緩和政策と円安の評価
円安で企業利益が増大したが輸出は増えず
金融緩和したがマネーストックが増えなかった
金融政策の客観的な評価が必要
マイナス金利で経済は活性化できない

第7章 深刻な労働力不足が日本経済を直撃する – 人口高齢化がもたらす諸問題
年齢構成が大きく変化する
総人口の減少は大きな問題とは言えない
重要なのは年齢構成の変化/社会保障費が増加する
労働力人口は、2030年頃には現在より1 000万人減少する
介護のための労働需要が大幅に増加/経済政策の基本を変更する必要がある
出生率引き上げは解にならない
外国人労働者が異常に少ない

第8章膨張を続ける医療・介護費 – 高齢化社会と社会保障医療・介護
日本の医療保険制度の概要
高齢化で国民医療費の対GDP比率が上昇した
老人医療無料化で受診率が急上昇した
高齢者の自己負担率が低すぎる
65歳以上の5 人に1人以上が要介護・要支援
医療・介護費の対GDP比率は2025年で13% 近くになる。

第9章 公的年金が人口高齢化で維持不可能になる – 高齢化社会と社会保障。 公的年金
日本の公的年金制度
年金の潜在的債務は膨大
必要な保険料を低く見積もり過ぎた「100年安心年金」と財政検証
これまでの財政検証の問題点
非現実的なマクロ経済想定
マクロ経済スライドとは?
保険料率の引き上げでは納付者の減少をカバーできない
世代間戦争であることが理解されていない

第10章 日銀異次元金融緩和は事実上の財政ファイナンス – きわめて深刻な日本の財政
日本の財政構造/先進国で最悪レベルの財政
EU加盟条件を満たすには、消費税率9%が必要
消費税の構造を合理化する必要
インボイスとは
日本の消費税での前段階控除
日本の消費税は欠陥税
金利が高騰すれば、さまざまな面で大きな問題が発生する
日本は財政ファイナンスの道を歩んでいる
法人税率引き下げが企業競争力を向上させることはない
企業の競争力に影響するのは社会保険料

第11章 新しい技術で生産性を高める – どうすれば成長を実現できるか?
金融緩和でなく、技術開発が必要
技術革新力で日本は5位
競争力を評価する基準が変わった
新しい技術進歩をリードする企業が日本にない
ユニコーン企業も日本にない
規制が新しい技術の利用を妨げる
日本経済再活性化の原動力は、地方の創意工夫であるべき

おわりに / 図表索引 / 索引

野口悠紀雄 (著)
出版社: 講談社 (2017/3/15)、出典:amazon.co.jp

経済を理解するにはデータを見ることが不可欠ですが、マスコミ等ではデータを見ることなく議論が多々行われてしまっていますが、本書は最新のデータを使って、具体的にデータを見る、それを解釈して日本経済を説明しています。日本経済が抱える問題は?という日本経済が正しく理解されていないという発端から本書は誕生しています。

日本経済入門(藤井 彰夫) – 日本経済新聞出版社

全目次 – 日本経済入門(藤井 彰夫)

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はじめに
第1章
日本経済苦闘の「平成30年」―絶頂・崩壊・再生の3幕劇
1. バブルの時代
昭和天皇崩御
真っ赤な4年間
[コラム]戦後の昭和経済
猛威ふるうジャパンマネー
株価バブル
不動産バブル
消費税もバブルを助長?
バブルの原点は
[コラム]激動の平成時代、世界はポスト冷戦の30年だった
低金利と財政出動
バブルは事前にわかるのか

2 バブル崩壊と金融危機
バブル崩壊後の日本
不動産バブル崩壊
バブル崩壊の認知は遅れる
不良債権がたったそれだけ?
公的資金活用の呪縛
3つの過剰
金融危機
デフレとの闘い

3世界金融危機と東日本大震災
2つのショック
リーマンの余波
東日本大震災と原発危機
バブル崩壊と政治の混乱
小泉改革
民主党政権

4 アベノミクスの挑戦
アベノミクス登場
円安・株高は進んだ
賃金・消費は低迷
経済が縮んだ平成
人口減少と高齢化

第2章 第4次産業革命と日本
1 第4次産業革命へ %
3つの産業革命 20××年の磯野家
モノのインターネット
ビッグデータ
人工知能

2 導入を競う
起源はドイツのインダストリー4.0
各国で呼び名は様々

3 所有や働き方が変わる
シェアリングエコノミー
フィンテック
[コラム]仮想通貨は何をもたらすか
AIは仕事を奪うのか

第3章 人口減少と少子・高齢化の衝撃
1 進む少子・高齢化%
予測されていた危機
人口減少と経済成長

2 生産年齢人口減をどう切り抜けるか
労働力をどう確保するか
生産性引き上げがカギに

3 社会保障クライシス
問題は社会保障
医療費膨張の試練
介護をどうするか
急増する社会保障支出
100年安心の年金か
[コラム]人口減少、少子・高齢化をビジネスチャンスに

第4章 金融政策・財政の試練
1 ゼロ金利、デフレとの闘い
金融政策の基本は
金融政策の実験場となった日本
量的緩和
再びデフレに

2アベノミクスの異次元緩和
異次元緩和
期待に働きかける
うまくいかなかったのは
適合的期待形成
[コラム]円高と金融政策
世界的に上がらない物価

3 金融緩和の出口論

4 財政のあしかせ
財政赤字の重圧
財政の歩み
バブルで改善的
景気対策と財政再建
アベノミクスと消費増税延期
逃げ水の財政健全化目標
日銀の国債購入
[コラム]財政運営と政治

|第5章 エネルギー問題と地球温暖化
1 東日本大震災が契機に
原発危機
再生可能エネルギー

2 地球温暖化対策の枠組み
地球温暖化への取り組み
日本のエネルギー
[コラム]米国のシェール革命
日本の温暖化対策
[コラム]EVはゲームチェンジャーか

第6章 グローバル経済と日本
1 中国の台頭と内向きの米国
中国の「一帯一路」構想
「米国第一主義」のトランプ大統領
Gゼロの世界

2 米国が抜けるTPPとパリ協定
米国抜きTPP
パリ協定は欧州が主導

3日本がとるべき道
日本はどう向き合うか
自由貿易の推進役に
自由貿易の旗手に
国際金融機関にも関与を
アジアインフラ投資にもチャンス
G7、G20で存在感を
[コラム]日本のソフトパワーをどう生かす 」
アジア地域の連携も重要に

第7章 2030年の日本
ほんのすぐ先の手の届く未来

1 米中逆転と日印逆転
米中逆転、中国が世界一の経済大国に
日印逆転、インドがアジアで中国に次ぐ経済大国に

2 課題先進国・日本
超高齢・多死社会の始まり
明財政破綻は起きるのか
自動運転車、AIが家庭に
外国人労働者が急増
ピンチをチャンスに

主要項目索引

藤井 彰夫 (著)
出版社: 日本経済新聞出版社 (2018/1/15)、出典:amazon.co.jp

本書は他の研究者、エコノミストの書籍と違い、こちらは新聞記者で筆者が日本経済を紐解く形で、非常に分かりやすい表現が使われているのが特徴です。生きた日本経済を解説されており、日頃経済ニュースに興味がないと言う方にも難しくて理解が不明瞭のままになっている方などにでも読んでもらえる一冊です。

平成の経済 – 日本経済新聞出版社

全目次 – 平成の経済

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まえがき

第I部
バブルの崩壊と失われた20年の始ま – 1989年~90年代前半
第 1 章 バブルの生成とその背景価
1 驚くべきバブルの規模で
2 バブル期の経済の姿が
3 バブルの発生と経済政策

第 2 章 バブルの崩壊とバランスシート調整問題の発生協
1 バブルの崩壊
2 政策的なバブルつぶし
3 バランスシート調整問題と三つの過剰の始まり

第3 章 繰り返された財政刺激と金融政策の方向転換
1 政府の景気判断の混乱
2 繰り返された財政出動と金融政策の方向転換
3 バブルの生成と崩壊についてのまとめ

第Ⅱ部
金融危機とデフレの発生 – 1990年代後半
第 4 章 アジア通貨危機と金融危機
1 深刻化する不良債権問題とその経済的影響
2 不良債権の経済的影響と現実化した銀行破綻
3 アジア通貨危機と日本の金融危機

第 5 章 デフレの発生と金融政策略
1 デフレ議論前史
2 金融政策の枠組みの再構築
3 金融緩和の進展

第 6 章 挫折した構造改革への挑戦
1 省庁再編と金融ビッグバン
2 消費税率の引き上げと財政構造改革
3 積極財政への転換

第Ⅲ部
小泉構造改革と不良債権処理 – 2000年代前半
第 7 章 小泉構造改革とは何だったのか:
1 戦後最長の景気拡大
2 小泉構造改革の基本方向
3 動き出した新たなガバナンス

第 8 章 不良債権処理の進展と構造改革の進展
1「不良債権の抜本的処理へ
2 財政改革の進展と限界
3 各分野における改革の動き

第 9 章 デフレの継続と量的金融緩和訳
1 量的緩和政策の導入とその拡大図
2 量的緩和の解除
3 金融政策をめぐる議論

第Ⅳ部
民主党政権の誕生とリーマン・ショック- 2000年代後半から10年代初め
第10 章 政權交代前夜的
1 高まる自民党政権への逆風
2 リーマン・ショックの発生
3 リーマン・ショックの経済的影響と政策対応

第 11 章 政権交代と動き出した民主党政権
1 官僚支配から政治主導への試みとその挫折
2 甘かった財源見通し
3 問題意識が足りなかったマクロ経済運営

第 12 章リーマン・ショックの後遺症と 東日本大震災下での経済政策運営
1 経済政策の変遷
2 東日本大震災と政策的対応
3 リーマン・ショック後の金融政策 #

第V部 アベノミクスの展開 – 2012年末以降
第 13 章安倍政権の誕生と三本の矢
1 三本の矢と長期景気拡大の実現
2 新三本の矢と広がるアベノミクス
3 人口一億人目標と地方創生

第14章 異次元金融緩和の展開とその限界
1 異次元緩和のスタート
2 次第に明らかになってきた異次元緩和の限界細
3 始まった軌道修正

第 15章 これからの経済的諸課題
1 先延ばしされた財政再建
2 TPPと通商政策の展開
3 これからのアベノミクスの課題

終章 平成経済から何を学ぶか
あとがき
参考文献

 

小峰 隆夫 (著)
出版社: 日本経済新聞出版社 (2019/4/17)、出典:amazon.co.jp

試練の連続となった平成の経済史について、バブルの崩壊、不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会というテーマを中心に平成について中心に書かれた書籍となります。令和への時代へ先送りした問題、またこの時代で希望・課題から学ぶことを歴史とともに振り返ります。

今回は数式なし、図表・データが豊富で読みやすく、ポイントを押させた5冊となります。それぞれ確認してみて、平成から令和への日本経済を語れるようになりましょう。