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事例が豊富！画期的な実務書
産廃物処理学習者が疑問を抱きやすいポイントを網羅的に扱っており、この本のおかげでやっと理解できることも多いです。実務目線で纏めてあるため、初学者の方でも大変分かり易く学ぶことができます。廃棄物関係の学習をする上で必携の一冊です。
本書について
「通知行政」と揶揄される「廃棄物処理法」(以下、「法」といいます)の運用上の性格を踏 まえ、本書出版元の主催によるセミナー「通知で見る廃棄物処理法」等を数回にわたり実施し たのは、平成20年2月から平成21年10月にかけてのことです。その後、平成22年5月 19日に法が、12月22日に同施行令(以下、「令」といいます)が、平成23年1月28 日に同施行規則(以下、「則」といいます)がそれぞれ改正され、主要な通知の発出や廃止と ガイドラインマニュアル等の制改定を経て、4月1日に全面施行されました。
これらの改正等により、従来、解釈が困難とされてきた疑義は多少なりとも明確になった・・・ わけはなく、以降の改正等と相まって、その難解さは高まるばかりです。そして、それを反映 するかのごとく、連日のように寄せられる筆者への質問の内容も複雑化の一途を辿っています。 今や1件の相談で2、3時間を費やすことはそう珍しくもなくなり、むしろ、きわめて日常的 なものとなってしまいました。相談を受ける機会は以上にとどまらず、たとえば平成18年度 から事業化している「廃棄物管理士講習会」等においても、実務者にしか持ちえない多種多様 な質問に回答してきました。その結果、筆者には多くの指導・助言事例が蓄積されています。
このようにして蓄積された事例を眠らせたまま有効に活用しないのはもったいない、また筆 者や筆者の所属する団体が質・量ともにそれだけの相談を受け、指導・助言し、廃棄物の適正 処理を推進している実情を広く世間に知っていただきたいという思いから、とりわけ解釈が困 難とされている基幹分野を中心に厳選・集約して本書を執筆することとしました。ただし個 別・具体な相談の主体や状況等が特定されやすくなることを避けるため、質問の内容は、1年 あたりの平均的な照会頻度を添え、一般化しています。照会頻度の見方は、次のとおりです。
照会頻度の見方
★★★・・・年間平均で20件以上あった同類の質問
★★☆・・・年間平均で10件以上20件未満あった同類の質問
★☆☆・・・年間平均で10件未満あった同類の質問
回答は法令・告示・通知や判例等を踏まえたものを原則とし、簡素で平易な解説を心がけ、 あえて持論は展開していません。また実務的な理解には直接不要と思われる背景・経緯等につ いて、過剰な言及や補足も差し控えています。なお通知は法令・告示の解釈や運用を助ける有 効な手段となりえますが、あくまで環境省(主務官庁)による「技術的な助言」であり、根底 には「自治事務」と「法定受託事務」があります。都道府県等によっては「上乗せ」や「横出 し」をはじめとする条例・規則・細則、さらには要綱・指針等を制定しているところもありま す。したがって、月並みな締括りになってしまいますが、最終的な判断は必ず最寄りの所管課 等に確認を取ってからにしてください。
平成27年7月
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局にて
筆者
改訂増補にあたって
初版の刊行から2年が経過しました。
この間、本書に対する評価の声を数多くいただく一方で、廃棄物処理に係る筆者への相談が 減る兆しは一向にありません。反対に、本書の刊行を契機として増えているのではないかと感 じるほどです。初版で取り扱わなかった内容や以降に改正された法令事項等を含め、それまで 以上の広範多岐にわたる質問が、引き続き筆者のもとに寄せられています。廃棄物管理担当者 が抱える「悩み」は尽きないというわけです。事実、彼らが経験を積み、理解を重ね、本質に 迫ろうとするほど、新たな疑義や矛盾に気づかされ、混乱に陥ってしまうことになるのが、こ の分野の厄介な点といえます。
本書の改訂増補に踏み切ったのは、以上の事情に対し、それでも誠実かつ熱心に向き合って 試行錯誤されている実務者の方々から「第2弾」を求める打診を幾度となくいただいたためで す。加筆にあたっては、既述のとおり受けた相談のうち最近で特に目立ったものを中心に選び、 目次においてNEWを添えています。また初版から登載されているものについても、必要に応 じ、さらに踏み込んだ解説や資料等を追加して内容の強化に努めました。 改訂増補が施された本書を、どうぞ存分に活用してください。
平成29年10月
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局にて
筆者
目次
これは廃棄物 なのか?
廃棄物の定義 編
事例1 廃棄物該当性の判断について
Q001 廃棄物の定義
Q002 廃棄物に該当しないもの
Q003 土砂と汚泥の判断
Q004 油分が5%未満の土砂の取扱い
Q005 有価物と専ら物
Q006 再生の定義
Q007 輸送費の取扱い
Q008 廃棄物の疑いがある有価物の自ら利用又は自ら保管
Q009廃棄物と有価物の判断
Q010 不用品の回収
NEW Q011 処分期間を経過した高濃度PCB使用製品
Q012 災害廃棄物由来の再生資材
Q013 主務官庁による廃棄物該当性の判断
事例2 一般廃棄物と産業廃棄物の区分について
Q014 事業活動の範囲
NEW Q015 事業活動の一環として行う付随的活動
Q016 事業系一般廃棄物
Q017あわせ産廃
Q018 一般廃棄物の判断例
NEW Q019 製造と卸売・小売の双方を行う事業場から排出された食品廃棄物
Q020 一般廃棄物を産業廃棄物として取り扱うこと
NEW Q021 発生場所と異なる市町村での一般廃棄物の処理
Q022 木くずの判断例
Q023 がれき類の判断例
Q024 ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの判断例と取扱い
Q025 繊維くず・廃プラスチック類の判断例
Q026 排出事業種の特定
Q027 金属くず・鉱さいの判断例と取扱い
Q028 石綿含有産業廃棄物の定義
NEW Q029 熱しゃく減量が5%を超える安定型産業廃棄物の取扱い
Q030 公共の水域の範囲
Q031 燃え殻・ばいじんの判断例、13号廃棄物の定義
Q032 不要な飲食料品、泥状・液状物
Q033 不要な施設関連複合物等
NEW Q034 水銀使用製品産業廃棄物の定義
NEW Q035 水銀含有ばいじん等の定義
事例3 特別管理廃棄物の種類と取扱いについて
Q036 引火性廃油
NEW Q037腐食性廃酸・腐食性廃アルカリの判断例
Q038 感染性廃棄物の定義
Q039 感染性廃棄物の判断例
Q040 感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物の混合物
Q041 微量PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物
Q042 コンクリートで固めたPCB廃棄物
NEW Q043 PCB汚染物を分解・解体した後のPCBが封入されていない部分
Q044 PCB汚染物を洗浄処理した後の使用済みの洗浄溶剤
Q045 廃石綿等の判断例
NEW Q046廃水銀等・廃水銀等を処分するために処理したものの判断
Q047 金属等を含む特定有害産業廃棄物の判断例
だれが事業者 なのか?
事業者の特定編
事例4 事業者の特定について
Q048 建設廃棄物の事業者と発注者の責務
Q049 下請業者による自ら保管と処理委託、自ら運搬
NEW Q050浄化槽汚泥の事業者
Q051 他人が所有する付帯設備の管理に伴って生じた産業廃棄物の事業者
Q052 清掃廃棄物の事業者
Q053 下取り行為等
Q054 不要な寄託品・余剰品の事業者
Q055 不要なリース物品の事業者
Q056 不要な梱包材・容器の事業者
Q057 中間処理産業廃棄物の事業者
NEW Q058 くず化された容器(ガスボンベ)の事業者
Q059 同一敷地内の企業群が排出した産業廃棄物の事業者と処理委託契約書
Q060 法人格の有無等を踏まえた事業者の特定
Q061集荷場所が提供される産業廃棄物の事業者とマニフェストの交付
Q062 自ら処理の運用例
Q063 埋設廃棄物の事業者
Q064 最終処分場の掘削工事に伴って生じた産業廃棄物の事業者
Q065 船内廃棄物の事業者と国外廃棄物の事業者
事例5 処理責任から見た事業者の範囲について
Q066 事業場内外での自ら保管
Q067 事業系一般廃棄物の自ら処理
Q068 産業廃棄物処理施設を使用した自ら処分
Q069 産業廃棄物処理施設設置の許可に係る基準等
Q070 廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公表方法
Q071 産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として使用する手続き
Q072 事故時の措置
NEW Q073 運搬容器の表示・構造
Q074 帳簿の備えつけ
Q075 立入検査の事前連絡
NEW Q076 報告の徴収・立入検査の対象
Q077 産業廃棄物処理業許可証の確認
Q078 一般廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処分業の許可に基づく特別管理一般廃棄物の処理委託
Q079 産業廃棄物処理業者以外に処理委託できる者
Q080 産業廃棄物処理業者への処理委託と事業者の処理責任
NEW Q081 一般廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処分業の許可要件
NEW Q082 規制権限の及ばない第三者による斡旋・仲介・代理等
Q083 現地確認の根拠
Q084 適正な対価の範囲
NEW Q085 不法投棄や不法焼却の未遂等
Q086 焼却禁止の例外
Q087 原状回復の範囲
Q088 処理委託の契約
Q089 マニフェストの運用
Q090 電子マニフェスト
Q091 更新許可が下りてくるまでの間の措置
Q092混入等防止措置を講じなければならない者
NEW Q093 中間処理業者による中間処理産業廃棄物の輸出
事例6 受託者の留意点について
Q094 積替保管を含む収集運搬の範囲
Q095フェリーによる海上輸送
Q096 積卸しを行わない都道府県等を通過する収集運搬
Q097 運搬を伴わない積替保管のみの受託
NEW Q098 海洋投入処分のための収集運搬
Q099 宅配便を利用した配送
Q100 複数の廃棄物の相積み
NEW Q101 フロン類が充填された産業廃棄物の収集運搬の受託
NEW Q102 電子マニフェストを使用する場合の運搬車に備えつける書面
Q103 分別又は圧縮の受託
Q104 中間処理施設に投入しない有価物の拾集
Q105 産業廃棄物の性状が変わらない中間処理の受託
NEW Q106 運搬容器を含む廃棄物の中間処理の受託
Q107 再生利用を目的とした加工のための引取り
Q108試験研究のための引取り
Q109 一般廃棄物の収集運搬の受託
NEW Q110 無許可営業と受託禁止違反、名義貸し禁止違反
Q111 変更届の可否等
Q112 変更許可の申請と変更届
Q113 優良産廃処理業者認定制度
Q114 合併・分割等に伴う許可の取扱い
Q115 申請者の能力
Q116 許可の取消し
付録 廃棄物処理のためのガイドライン・マニュアル等一覧
文献
索引
