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外国人雇用の手引書
ビジネスのグローバル化は年々勢いを増してきて、特定技能による外国人労働者の受け入れや外国人留学生の新卒採用が盛んに行われています。本書は、外国人雇用に必要とされる主な手続きや諸制度、採用から退職に言いたるまでの外国人雇用の概略を網羅した、わかりやすい手引書となっています。
はしがき
日本企業を取り巻くビジネスのグローバル化は年々その勢いを増しており、新設された在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れ、外国人留学生の新卒採用、それに日本国内での外国人労働者の転職活動なども盛んに行われています。
現在では、大企業から中小企業に至るまで様々なケースで外国人労働者を雇用する機会が増加していますが、そこで問題となるのが外国人雇用です。就労ビザの取得、在留カードの届出などの外国人雇用ならではの事務手続だけでなく、文化や言語が異なる人々とともに就業するための雇用企業の配慮などが必要とされます。つまり、積極的に外国人労働者を受け入れ、企業の戦力として活用していくためには、人事制度そのもののグローバル化が求められるのです。
こうした諸々の対応を行う必要性に迫られるため、外国人労働者を採用するケースでは、雇用企業としても戸惑うことが多いかと思います。そこで、外国人雇用に必要とされる主な手続や諸制度はもちろん、採用から退職に至るまでの外国人雇用の概略を網羅することで、初めて外国人を採用する企業の方でもわかりやすい手引書として本書を刊行することとなりました。
本書は外国人雇用に精通した行政書士、社会保険労務士、税理士など、多くの専門家の協力のもとに執筆されており、外国人雇用に携わる方に大変有益な書籍であると確信しております。
本書の出版に際してご協力をいただいたすべての方に、この場をお借りして心よりお礼申し上げます。
2019年11月
執筆者を代表して
佐野 誠
CONTENTS
序章 外国人雇用の現状
1 日本経済のグローバル化
2 日本における外国人雇用
① 外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況
② 外国人労働者の属性
③ 産業別にみた外国人雇用事業所の特性
④ 都道府県別にみた外国人労働者の就労実態
3 業種別の外国人雇用―傾向と対策
① 製造業
② 卸売業・小売業
③ 宿泊業・飲食サービス業
④ 介護・福祉サービス業
⑤ 教育・学習支援事業
⑥ 建設業
第1章 入管業務の必要知識
1 入管法―外国人雇用への「扉」
2 パスポート―知っているようで知らない
① パスポートとは
② パスポートの役割
③ パスポートの注意点
3 ビザ(査証)―日本人にはなじみが薄い
① ビザ(査証)とは
② 入国時にビザを必要としない場合
4 在留資格―外国人雇用の「鍵」
5 出入国在留管理局―在留手続の主な窓口
① 出入国在留管理局の機構
② 申請可能な出入国在留管理局
③ 出入国在留管理局での注意点
6 上陸手続―外国人が日本にやってくるには
① 海外にいる外国人の日本への呼寄方法
② 在留資格認定証明書の注意点
7 在留手続
8 在留期間の更新―申請を怠ることはしない
① 在留期間の更新とは
② 在留期間更新の2パターン
③ 在留期間の特例
④ 在留期間更新の注意点
9 在留資格の変更―新卒採用や異動時に速やかかつ慎重に行う
① 在留資格の変更とは
② 外国人留学生の変更許可
③ 在留資格変更の注意点
④ 在留資格の変更、在留期間の更新の要件
⑤ 在留資格認定証明書による「短期滞在」者の国内での変更
10 再入国許可申請―手続は大幅に簡素化
① 再入国許可
② みなし再入国
③ 再入国許可の注意点
11 就労資格証明―中途採用時には取得がお勧め
12 資格外活動許可―在留資格外のアルバイトなど
① 資格外活動とは
② 資格外活動の注意点
13 在留資格の取得―子供が生まれたら
① 在留資格の取得とは
② 子供に与えられる在留資格
③ 在留資格取得の注意点
14 在留カード手続―外国人従業員の入国後に行う
① 在留カードを用いた在留管理制度
② 在留カードの対象き
③ 在留カードの交付
④ 在留カードに関する届出
⑤ 在留カードの再交付
⑥ 在留カードの有効期間
15 住民登録―外国人も住民基本台帳制度の適用対象
① 外国人の住民登録
② 住民基本台帳制度の適用対象者
③ 住民票の記載内容
④ 転入と転出
16 永住権と帰化―日本での生活基盤を確立する
① 永住許可申請
② 帰化申請
17 高度人材ポイント制―高度な知識・技術等を有する外国人の受入促進
① 高度人材ポイント制とは
② 高度人材の優遇措置
18 入管法違反―入管法違反のリスクと罰則
① 不法就労
② 不法就労助長罪
③ 退去強制
④ 出国命令制度
⑤ 在留資格取消制度
●入管業務のケーススタディ
●入管業務のチェックリスト
第2章 在留資格
1 外国人雇用における在留資格手続のポイント
① 在留資格更新・変更の許可基準
② 在留資格の該当性
③ 在留資格の適合性
④ 専攻科目と職務内容の関連性
⑤ 立証のポイント
2 不許可となる例
① 該当性の不一致
② 専門性と職務内容の不一致
③ 雇用企業に問題があるケース
④ 外国人自身に問題があるケース
3 会社の規模等によって異なる手続時の必要書類
4 「技術・人文知識・国際業務」
① 該当範囲
② 基準
③ 上陸・在留手続の必要書類
5 「技能」
① 該当範囲
② 基準
③ 上陸・在留手続の必要書類
6 「企業内転勤」
① 該当範囲
② 基準
③ 上陸・在留手続の必要書類
7 「経営・管理」
① 該当範囲
② 基準
③ 上陸・在留手続の必要書類
8 「高度専門職」
① 「高度専門職1号」
② 「高度専門職2号」
③ 上陸在留手続の必要書類
9 「家族滞在」
① 該当範囲
② 基準
③ 上陸・在留手続の必要書類
10 「特定活動」
① 該当範囲
② ワーキングホリデー
③ インターンシップ
④ サマージョブ
⑤ 留学生の就職支援に係る「特定活動」
11 「短期滞在」
① 該当範囲
② 「短期滞在」の申請方法
③ 必要書類―「短期商用」等の場合
12 「介護」
① 該当範囲
② 基準
③ 上陸・在留手続の必要書類
●在留資格のケーススタディ
●在留資格のチェックリスト
第3章 研修・技能実習制度
1 研修・技能実習制度の目的と仕組み
① 研修・技能実習制度とは
② 在留資格「研修」
③ 「研修」の受入要件
④ 在留資格「技能実習」
2 中小企業としての技能実習生の受入方法
① 企業単独型と団体監理型
② 異なる受入可能な人数枠
③ 中小企業事業協同組合とは
3 「研修」の必要書類
① 在留資格認定証明書の交付申請
② 在留期間の更新申請
4 「技能実習」の必要書類
① 在留資格認定証明書の交付申請(「技能実習1~3号イ及びロ、いずれも共通」)
② 在留期間の更新申請(「技能実習1~3号イ及び口、いずれも共通」)
5 「技能実習1号」から「2号」、「3号」への変更の際の必要書類
① 「技能実習2号」、「3号」への変更申請
6 技能実習計画の認定の欠格事由
① 関係法令による刑罰を受けたことによる欠格事由
② 技能実習法による処分等を受けたこと等による欠格事由
③ 申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの欠格事由
④ 暴力団排除の観点からの欠格事由
7 技能実習生の保護と禁止行為
① 暴力、脅迫、監禁等による技能実習の強制の禁止
② 技能実習に係る契約の不履行についての違約金等の禁止
③ 旅券・在留カードの保管等の禁止
④ 主務大臣に対する申告
8 外国人建設就労者受入事業
① 用語の定義
② 外国人建設就労者の要件
③ 特定監理団体の認定
④ 受入建設企業及び適正監理計画
⑤ 適正監理計画の認定要件
⑥ 建設特定活動の実施
●研修・技能実習制度のケーススタディ
●研修・技能実習制度のチェックリスト
第4章 特定技能
1 特定技能1号
① 基準
② 上陸・在留手続の必要書類
2 特定技能2号
① 基準
② 上陸・在留手続の必要書類
3 特定産業分野
4 特定技能雇用契約に関する基準
① 雇用関係に関する事項
② 外国人の適正な在留に資する事項
5 特定技能所属機関に関する基準
① 特定技能雇用契約の適正な履行
② 適正支援計画の適正な実施
6 特定技能1号外国人の支援計画
●特定技能のケーススタディ
第5章 募集・採用
1 外国人従業員の受入方法
① 正社員
② 派遣・業務請負
③ 技能実習生
④ 日系人
⑤ インバウンド研修
⑥ 高度人材とポイント制
⑦ その他の受入方法
2 外国人従業員の採用の流れ
① 外国人留学生の新卒採用
② 転職での採用
③ 海外での採用
3 外国人従業員の募集方法
① 外国人留学生の新卒採用
② 転職での採用
③ 海外での採用
④ 募集時のポイント
4 外国人従業員の面接
① 雇用目的の明確化と客観的評価
② 日本社会への順応度
③ 自己アピール
④ 相手の要望
⑤ 前職の退職理由
5 賃金の設定方法
① 日本人と同等額以上の報酬
② 賃金の決定方法
③ 外国人従業員の賃金差別
6 外国人従業員の内定・採用
① 外国人求職者に対する「内定」の取扱い
② 労働契約の締結
③ 労働条件の明示
④ 試用期間
⑤ 身元保証人
⑥ 外国人労働者の雇用管理の改善
7 外国人雇用状況の届出
8 外国人雇用のポイント
① 職務を明確にする
② 文化の違いを意識する
③ 不法滞在と解雇
●募集・採用のケーススタディ
●募集・採用のチェックリスト
第6章 人事労務
1 外国人従業員にかかわる労働関係法令
① 労働関係法令の適用
② 最低の労働条件を定める労働基準法
③ 法定労働時間と特例労働時間
④ 労働時間の概念
⑤ 労使協定による時間外労働、休日労働
⑥ 法定時間内労働と法定時間外労働
⑦ 法定内休日労働と法定休日労働
⑧ 割増賃金の計算
⑨ 年次有給休暇の目的
⑩ 有給休暇の発生要件
⑪ 年次有給休暇の日数
⑫ 有給休暇中の賃金
⑬ 年次有給休暇の取得
2 雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務
3 安全衛生管理も企業の義務
① 安全衛生教育
② 健康診断
4 外国人従業員と就業規則
① 就業規則と労働契約
② 就業規則の作成・届出義務
③ 就業規則の記載事項
5 外国人従業員と評価制度
① 給与制度の明確化
② コミュニケーション
③ コンプライアンス
④ 評価制度の定着
⑤ 継続可能な評価制度
⑥ 公正な評価制度
⑦ 評価結果の調整機能
6 外国人従業員の退職・解雇
① 退職と解雇の違い
② 解雇制限
③ 解雇予告と解雇権濫用
④ 解雇権濫用の基準と整理解雇の4要件
⑤ 退職証明書の交付義務
⑥ 退職証明書の留意事項
⑦ 退職理由と基本手当
7 労働基準監督署の調査・臨検への対応
① 事業所調査と臨検
② 是正勧告への速やかな対応
③ 是正勧告の増加
④ 行政刑罰と民事上の責任
8 外国人従業員の人事労務・他社事例
① システム開発S社(従業員数300人)
② システム開発K社(従業員数120人)
③ 人材派遣C社(従業員数140人)
④ 貿易会社D社(従業員数12人)
⑤ 総合商社A社(従業員数4,300人)
●人事労務のケーススタディ
●人事労務のチェックリスト
第7章 労働保険・社会保険
1 労働保険・社会保険への加入
① 労働保険とは
② 社会保険とは
③ 外国人を雇用する事業主の義務
④ 雇用保険・労災保険の適用
⑤ 加入手続の流れ
2 「労働保険」に関する業務
① 労働保険制度を外国人従業員に周知する
② 退職する外国人従業員に対する雇用保険の説明
3 「社会保険」に関する業務
① 母国在住の家族を扶養親族にできる
② 介護保険制度は外国人従業員にも適用される
4 「年金」に関する業務
① 厚生年金の適用除外
② 国民年金の適用除外
③ 年金脱退一時金の支給
●労働保険・社会保険のケーススタディ
●労働保険・社会保険のチェックリスト
第8章 税務
1 外国人従業員に対する課税
① 居住者か非居住者かの判定
② 個人に対する課税―居住者と非居住者との課税の違い
2 外国人従業員の「所得税」
① 所得税の源泉徴収の方法
② 年末調整が必要な外国人従業員
3 外国人従業員の「住民税」
① 外国人従業員の住民税の取扱い
② 住民税の徴収方法
4 外国人従業員の「国外在住家族の扶養控除」
5 外国人従業員の「確定申告」
① 確定申告が必要な外国人従業員
② 納税地と提出場所
③ 外国人従業員が年の途中で出国した場合の税務処理
6 各種の手当・補助に対する税務処理
① 一時帰国費用を負担する場合
② 親族の呼寄費用を負担する場合
7 「退職金」にかかわる税務処理
① 居住者と非居住者の退職金への課税―退職金に対する源泉徴収
② 非居住者の退職所得の選択課税
●税務のチェックリスト
