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【最新 地方自治体財政を学ぶおすすめ本 – 基本から実務まで】も確認する
自治体財政の問題集
地方財政・財務に関する唯一の昇任試験問題集です。地方財政制度をめぐる最近の動きやや、制度改正後の最新データにまで対応した新規問題も追加されています。問題演習をこなすことで、確実に実力が身につく１冊です。
第1次改訂にあたって
地方財政の借入金残高は, 2018(平成30)年度末には192兆円, 実に1991(平成3)年度の2.7倍, 122兆円の増となっています。国内外の景気不如意の下で国の税収の落ち込みは依然として厳しく、自治体にあっても財政の逼迫とその再建, 健全化が急務の課題として認識され、今日に至っています。
もっとも, 国・自治体も今日の状況に至るまで現状を放置していたわけではありません。近年、自治体財政に関連した3つの制度改革が矢継ぎ早に行われています。2017(平成29)年6月には、自治体にとってインパクトの大きい第31次答申(地方制度調査会)をふまえた(1)地方自治法の改正(内部統制の制度化, 監査委員による監査の強化, 住民訴訟制度の見直しなど)が公布され, (2)2015(平成27)年1月23日, 総務省は今後の地方公会計の整備促進について, 「統一的な基準による財務書類等の作成」を, 2018(平成30)年3月末(やむを得ない理由がある場合には2020(平成32)年3月末)までに実施するように通知しています。さらに, (3統一的な基準による公会計の整備は、(老朽化した)公共施設等の総合管理に結びつくことで, その活用の中心に位置づけられることになり、これとも絡んで、既に「公共施設等総合管理計画の策定要請」(総務省2014(平成26)年4月22日)もなされています。
このような状況を反映すべく、本書にはこれらに関わる新たな設問を用意するとともに既存問題(の関係条文など)の見直しを行い, 第1次改訂版として刊行することとしました。
したがって, 本書は, 次のような特徴をもっています。
○今回の改訂にあたっては、「地方財政制度をめぐる最近の動き」の章を冒頭に据え、「内部統制」といわれる2017(平成29)年改正で規定された新たなしくみ, さらには新地方公会
計制度, 公共施設マネジメント等の設問を用意しました。
○地方財政のさまざまな計数データは解説中で示しています。地方交付税制度のように近年変動が激しい項目もあるので、本書の設問を解きながら動向とポイントとなる点を把握していくのが, 試験対策としてはいちばんの近道です。
○各設問には出題傾向の高い順に, ★★★, ★★, ★の三段階のランクで表示しています。本試験までに時間がない方はランクの高い設問を優先的に解いていくと効率的です。
○解説において, 法令に規定をおく項目にはできるだけ条文, 判例, 実例を掲げるように, また制度改正があった項目には、その背景や改正の内容を解説するように努めています。とくに解答のポイントと思われる条文については解説中に囲みで表示していますので, 必須条文として把握しておいてください。
地方財政・財務にまつわる情報は, 自治体職員として地域住民の生命と健康を守り、地域の環境, 福祉, 教育, 文化などの向上をめざして、地域の資源や技術を有効に活かしていくためにも理解しておきたいものです。受験者各位が本書をフルに活用し難関を突破され、責任ある衝に当たられますことを強く期待しております。
2019年2月
地方公務員昇任試験問題研究会
目次
★★★, ★★, ★……頻度順の星印
地方財政制度をめぐる最近の動き
1 地方財政をめぐる動向 ★★★
2 適切な役割分担によるガバナンスの充実 ★★★
3 新地方公会計制度の根拠など ★★★
4 複式簿記の導入に伴う効果など ★★
5 内部統制に係る自治法上の規定 ★★★
6 内部統制強化としての監査制度の見直し ★★
7 先進自治体での業務とリスク「見える化」の例 ★★
8 いわゆる裏金への内部統制 ★★
9 公共施設マネジメントと自治体財政 ★★★
10 公共施設マネジメントと公会計
地方税財政制度
11 財政の機能と役割 ★★
12 地方財政の財源 ★★★
13 地方財政法 ★★★
14 地方財政計画 ★★
15 地方交付税制度——① ★★★
16 地方交付税制度——② ★★★
17 都区財政調整制度 ★★
18 地方交付税制度と都区財政調整制度 ★★★
19 国庫支出金 ★★
自治体経営改革と新公共経営手法
20 地方財政健全化法 ★★★
21 財務書類4表 ★★★
22 公の施設 ★★★
23 公の施設と指定管理者制度 ★★★
24 新しい公共経営手法 ★★★
会計
25 企業会計と公会計の目的等の相違 ★★★
26 「複式簿記・発生主義会計」に基づく財務書類 ★★★
27 会計年度独立の原則に対する例外 ★
28 財政収支 ★★★
29 経常収支比率 ★★★
30 地方財政の分析指標——① ★★★
31 地方財政の分析指標——② ★★★
32 一般会計予算の特色 ★★★
33 一般会計予算及び公営企業予算の特色 ★★★
34 特別会計 ★★
予算
35 予算——① ★★★
36 予算——② ★★★
37 予算——③ ★★★
38 継続費 ★★
39 繰越明許費と事故繰越し ★★
40 繰越明許費 ★★
41 債務負担行為 ★★
42 予備費 ★★★
43 予算の種類(暫定・補正など) ★
44 弾力条項 ★
収入・支出・決算
45 許可から事前協議制へ, 協議さえ要せず届け出制へ ★★
46 収入 ★
47 東京23特別区における都税 ★★
48 使用料 ★★
49 手数料 ★★
50 地方債——① ★★★
51 地方債——② ★★★
52 地方債——③ ★★★
53 公法上の金銭債権 ★
54 公金の支出の制限 ★★
55 支出方法の特例(資金前渡) ★★★
56 決算——① ★
57 決算——② ★★★
58 歳計剰余金 ★
59 長や職員等の損害賠償責任制度の見直しなど ★★
60 契約——①締結權限 ★★
61 契約——②一般競争入札 ★★★
62 契約——③一般競争入札 ★★★
63 契約——④指名競争入札 ★★★
64 契約——⑤随意契約 ★★★
65 契約——⑥都における随意契約 ★★
66 契約——⑦時期 ★★
67 競争入札での例外的落札方式とは ★★★
68 契約事務をめぐる最近の動き ★★★
指定金融機関・一時借入金・時効
69 指定金融機関 ★
70 一時借入金——① ★★★
71 一時借入金——② ★★★
72 出納整理期間 ★★
73 金錢債權時効——① ★★
74 金錢債權時效——② ★★
財產·物品·基金等
75 公有財產——①行政財産 ★★★
76 公有財產——②行政財産・普通財産 ★★★
77 公有財產——③普通財産 ★★★
78 公有財產——④行政財産・普通財産 ★★★
79 公有財產——⑤従事する職員 ★★★
