【レビュー】タックス・オブザーバー――当局は税法を理解しているのか

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1 はじめに
- 1.1 目次 – タックス・オブザーバー――当局は税法を理解しているのか

はじめに

次のような質問に答えていただけないだろうか。
１日本の税制は、格差の是正に役立っているか。
2 日本の所得税は、金持ちほど税金を多く支払う累進構造になっているか。
3 日本の税務行政は、公平で正確か。
４日本国政府は、公平・公正に徴税し、そのおカネを国民のために使っているか。

おそらくこれらの何れについても「ノー」という答えが頭に浮かぶのではなかろうか。驚くべきことに、その「ノー」という答えはいずれも全く正しいのである。

毎年の税制改正は、納税者の知らないところで、利権がらみで、密室で作られている。密室の中では、国民の間で格差が拡大しないようにとか、公平・公正な分配を行おうなどと考えている関係者はほとんど全くいない。壊滅的にいない。いかにパイのかけらを少しでも多くぶんどるかということしか考えない輩が群がっている。

多くの納税者は何を言っても仕方がないととっくに諦めていて、関心を示すこともしない。そして自分たちの納めた税金が何に使われているかについて、知ることも考えることも諦めてしまっている。なかには、日常生活を送るうえでどんな税をどこへ納めているのかさえ無意識なこともある。例えば、消費税を買い物の時に支払うが、その内訳は国税と地方税に分けられていることを知る納税者はどれくらいいるだろうか。

諫早湾干拓工事のように、地裁と高裁が全く別の判断を示さなければならないような事業が行われている。裁判所の判断さえ分かれるような事業に税金を注ぐことそのものが、そもそも正しい判断だったのだろうか。

ここでも納税者は、自分たちが何を言っても仕方がないと諦めている。
ことは税だけではない。社会保険料の負担は低所得者層にも容赦なくふりかかって来る。多くの家計では社会保険料の方が、所得税と消費税の合計額よりも多い。おまけに支払済みの年金の記録がどこかに行ってしまったなどという文明国では考えられないあほな事態が引き起こされている。

羊のようにおとなしい納税者は、かくして踏んだり蹴ったりである。このような有様であると、納税者の側に、国家・政府に対する信頼感が生まれるはずもない。
日常の税務の現場に行ってみよう。税務署の職員は、税法が複雑になり過ぎているから読んでも理解することができない。だから税法の条文などは見たことさえない。税務大学校でも税法は教えないで、課税のテクニックしか教えていないから「課税要件」という概念さえ知らない。現場では勘と正義感を頼りに、業績を上げることだけしか考えていない。
平成3年の税制改正で、処分をするときは理由を書きなさいということになった。これを「理由附記」という。税務署では、「理由附記の教育などは受けていないから、そんなことはできない。もう現場の一線には出たくない」と言い張る職員まで見かけるようになった。新規採用者を税務大学校で教育する国税庁の責任は重い。

職員がこの程度であると、納税者の側では、国税行政に対する信頼感などはあるはずもない。
ある国税庁長官は、「迷ったら課税しろ。もめて裁判になったら国税庁でしっかりサポートする。後のことは心配しないでいい。」と公式の訓示で言い放った。最高裁の事務総局では、国税庁長官がそんなことを言ったと聴いて、椅子からころげ落ちんばかりに驚いたと聴いた。それまでは、「国税のやることだから、そんなに無茶はしないだろう。裁判になって、よく分からないところがあっても、国税を勝たせておけば、大間違いをすることはないから、心配はないだろう。」と思っていたからだそうである。

ここのところ、国側が敗訴する大がかりな租税事件が新聞紙上で見られるようになっているが、因果関係があるのかも知れない。
最大の問題は、日本の税制は、所得の再分配にはほとんど貢献していないということである。特に、所得税は、その累進構造によって所得の再分配機能を果たすことが期待されているにも拘わらず、日本の所得税は、合計所得金額がちょうど1億円に達したところから、逆進的になる。かつては1億総中流といい、分厚い中堅層が日本経済の強みであると言われていた。いまでは誰もそのようなことは言わない。

税は所得再分配機能を果たしていないし、社会保障制度が果たしている再分配機能も「金持ちから貧乏人へ」という方向の再分配ではない。現役世代が高齢世代に所得移転をしているだけのことである。国民年金制度が崩壊の色機に瀕しているのも当たり前のことである。
再分配は、税と社会保障を一体でやらなければうまくは行かない。与党税調も政府税調もそのような権限は与えられていないから、一体で考えることに対して敵意をむき出しにする。

本書は、冒頭に掲げた4つの質問についての回答である。一気にばっさりと改めることができる解決策がないわけではないが、ただちに実現することは難しい。しかしながら、税制と執行と社会保障がかくも惨憺たる有様になっていることを、納税者の各人が知って声を上げるところから始めないことには、なにも起こらない。いつまでも「羊のようにおとなしい」ということであってはならない。日本国の惨憺たる現状は、納税者がおとなしいのが原因であるというぐらいの自覚は持ってもらってもよいのではなかろうか。志賀櫻