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【最新 – 外国人雇用を考える方へのおすすめ本 – 基礎知識から具体的な手続まで】も確認する
隅々まで解説
新しい在留資格「特定技能」が創設されることが決まってから、外国人の受け入れは以前にも増して注目されニュースなどで連日のように耳にするようになりました。これからもますます増えていく外国人雇用の際に必要となる手続きを、記載例や記入のポイントをつけて詳細に解説しています。この一冊で外国人雇用の手続きについては完全に網羅できるでしょう。
はじめに
外国人受入れについての書籍が近頃たくさん出版されているなか、本書を手に取っていただき、どうもありがとうございます。新しい在留資格「特定技能」が創設されることが決まってからというもの、外国人の受入れは以前にも増して注目され、ニュースなどで連日のように耳にするようになりました。
私は外国人技能実習制度の養成講習や外国人受入れに関するセミナー講師などで全国を飛び回っていますが、企業の皆様とお話するなかで、外国人を労働力としてではなく人として受け入れることが、外国人が企業に定着し戦力となる、ひいては日本の将来を決める、大事なことであるとの思いを強くしています。私がお会いする企業の皆様は、外国人のために親身になっている方ばかりです。「技能実習生の住環境で困ったことがないか心配なので、まめに訪問したいのですが、1週間に1回では多過ぎるでしょうか?本人たちのプライバシーもありますから、頻繁過ぎると嫌がられますよね?」などのご質問を受けることもよくあります。
実際のところ、同じ宿舎で生活している技能実習生の人数や人間関係、宿舎と会社の距離や通信状況等にもよりますし、明確な回答をお伝えできないこともしばしばあります。しかし、担当者の話し方や人柄などから、技能実習生との関係が良好であることはおおむね想像がつくため、小さな課題はあったとしても、おそらく大きなトラブルには発展しないだろうと思っています。外国人については、悲しい事件などのニュースもよく耳にします。そういうときは、「どうやったら防ぐことができるでしょうか?」と受講生の方々に聞いてみることもあります。
そうすると「事件が起こる前に、様子がおかしいことは周りも絶対気づくはず。そこで何らかの対策が取れるのではないでしょうか」「うちの会社では定期的な食事会などでコミュニケーションを取っています。そうすることで、良い関係を保てるのではないでしょうか」など、色々なご意見をいただけます。技能実習生や外国人従業員たちと日ごろ真摯に向き合っている姿がここでもわかります。そうやって一緒に過ごした実習生や外国人従業員たちとは、帰国後も連絡を取り合い、結婚式に呼ばれることなどもあるそうです。
このように、外国人を労働力としてではなく、人として大切にしている企業はたくさんあります。こういう企業で働ける外国人は、時につらいことがあるとしても、必ず成長でき、信頼で結ばれた絆は、きっとこれからも続くものだろうと確信します。そのような企業や外国人の方が増えていくことを願うばかりです。
令和2年1月 永井知子
●執筆者:永井知子
私は1人で執筆したりセミナーをしたりするよりも、優秀な先生方と協力して、より良い仕事ができたときが実は一番嬉しいです。今回の書籍では、社会保険労務士の橋本裕介先生、行政書士の鳥居さくら先生と一緒に執筆できて本当に楽しかったは一緒に数算できて本当に楽しかったです(^^)。3人でミーティングしたり、チャットワークで情報交換したりするなか、大変勉強になりました。このメンバーでセミナーも開催するので、クリです(^^)。
なお私は東京都社会保険労務士会の新宿支部広報委員会のメンバーでもあります。新宿支部広報委員会では、委員が独自取材のうえ執筆した労働・社会保険・人事関係の記事をホームページ上で掲載しています。私のほうでは主に外国人雇用に関する記事を担当しています。今後も記事を増やしていきますので、ぜひ、東京都社会保険労務士会新宿支部HRNEWSTOPICSもご覧いただけますと幸いです。
●執筆者:鳥居さくら
私の学生時代にも日本に興味を持つ外国人は多くいましたが、物理的にも心理的にもまた日本=theFarEast(極東)という感覚でした。当時は「いつかは日本に行ってみたい」⇔「いつかは日本に遊びに来てね」が挨拶でした。それから約15年が経ち、日本政府の「VisitJAPANキャンペーン」や「留学生30万人計画」がスタートしました。そして今年2019年にラグビーワールドカップが日本で行われ、2020年夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日本に観光に来る外国人だけではなく、日本で働き、生活する外国人も急増しました。
「いつか」が身近になったのが嬉しい反面、日本の在留管理制度が複雑すぎることに、実務を通じて未だに頭を抱えることもしばしばです。社会保険労務士の永井知子先生、橋本裕介先生と本書を執筆する機会をいただき、3人で伝えたいことを盛り込んでいたら内容も分量もマッチョな本となりました!
●執筆者:橋本裕介
私の働く職場には多くの外国人スタッフが在籍しています。また、取引先にも技能実習生などの外国人が多く働いています。最近、企業が率先して彼らの考えや発想を理解することが、事業の国際化への第一歩だと思うことがよくあります。例えば、賃金1つとっても、日本では職務遂行能力を重視する「職能給」が主流であるのに対して、多くの外国人は仕事の内容や職務の価値で賃金を決定する「職務給」で決定されるべきという考えを持っています。どちらも一長一短はありますが、そのような違いがあること知っているか、いないかだけでも彼らの受入れ方は変わってきます。
今後、少子高齢化の進展に伴う我が国の労働力不足はさらに深刻化していき、外国人の労働力はなくてはならないものとなっていくでしょう。そのような世の中の流れにあって、「外国人をもっと身近な存在として広く受け入れてほしいという思いで、執筆者一同本書を執筆いたしました。本書を手に取っていただいたみなさんが、これから職場に迎え入れる「外国人のみなさんと明るく楽しい職業生活が送れることを願っています!
CONTENTS
第1章 外国人受入れ、就労拡大へ 外国人採用・雇用のターニングポイント
1出入国在留管理庁の設置
2新在留資格の創設 ~在留資格「特定技能」とは~
1)在留資格「特定技能」創設の背景および目的
2)在留資格「特定技能」の概要
①特定産業分野と業務区分
コラム技能実習の職種と特定技能分野の今後に注目!~「溶接」を一例に〜
②「特定技能1号」と「特定技能2号」
③外国人受入れ見込数
④受入れ可能な外国人の国籍
3)特定技能外国人本人の要件
①試験合格(技能試験+日本語試験)⇒基本ルート
②技能実習2号修了生⇒特例ルート
4)在留諸申請の記入例と記載のポイント
■在留資格認定証明書交付申請書(特定技能1号・2号)
■在留資格変更許可申請書(特定技能1号・2号)
■在留期間更新許可申請書(特定技能1号・2号)
第2章 新在留資格「特定技能」外国人の受入れと留意点
1特定技能1号・2号受入れの目的
21号特定技能外国人支援計画書の作成
1)支援計画書の作成と提出
2)特定技能外国人支援計画に盛り込む10項目
■1号特定技能外国人支援計画書
3特定技能外国人の報酬
■特定技能外国人の報酬に関する説明書
(比較対象となる日本人労働者がいる場合)
(比較対象となる日本人労働者がいない場合(賃金規程あり))
(比較対象となる日本人労働者がいない場合(賃金規程なし))
4特定技能外国人との雇用契約
■特定技能雇用契約書
■雇用条件書(別紙「賃金の支払」を含む)
■支払費用の同意書及び明細書
■特定技能雇用契約に係る届出書
(契約内容に変更が生じた場合)
(契約が終了した場合)
(新たな契約を締結した場合)
5事前ガイダンスの実施
■事前ガイダンスの確認書
6技能実習生に関する評価調書
■技能実習生に関する評価調書
7生活オリエンテーションの実施
■生活オリエンテーションの確認書
8定期面談の実施
1)定期面談報告書の作成
■定期面談報告書(1号特定技能外国人用)
■定期面談報告書(監督者用)
9特定技能外国人を雇用している企業が必要となる定期的な届出
1)受入れ状況に係る届出書
■受入れ状況に係る届出書
2)支援実施状況に係る届出書
■支援実施状況に係る届出書
3)活動状況に係る届出書
■活動状況に係る届出書
■報酬支払証明書
10特定技能外国人の求人方法
1)元技能実習生に直接コンタクトを取る
2)自社のホームページ等で募集する
3)ハローワークを利用する
4)民間の職業紹介事業者を利用する
5)海外の人材紹介会社を利用する
11登録支援機関の利用
12特定技能における分野別の協議会への加入
コラム特定技能1号技能測定試験
13特定技能外国人の退職および転職
■受入れ困難に係る届出書
第3章 外国人雇用の基礎知識
1外国人労働者とは
1)外国人労働者とは
2)外国人労働者の類型
2日本で働く外国人労働者の状況
1)外国人労働者数
2)国籍
3)在留資格
4)外国人労働者を雇用している事業所の規模
3外国人労働者に適用する法令
1)外国人労働者に適用する法令
2)外国人の雇用管理
3)外国人労働者への法令の周知
第4章 在留資格制度~知っておくべき入管手続のイロハ〜
1在留資格とは?
1)確認しておこう!「ビザ(査証)」と「在留資格」
2)在留資格にはどんな種類があるの?
2在留カードとは?
1)外国人にとっての在留カード
2)在留カードが交付されない外国人
3)外国人を雇うときの在留カード確認のポイント
4)在留カードの再交付申請
■在留カード再交付申請書(紛失再交付)
■在留カード再交付申請書(汚損等再交付)
■在留カード再交付申請書(交換希望)
■手数料納付書
■在留カード漢字氏名表記申出書
3入管手続の概要、およびスケジュール
1)在留資格認定証明書交付申請
コラム注意しよう一在留資格認定証明書交付申請のタイミング
■在留資格認定証明書交付申請書
■理由書(様式自由)
2)在留資格変更許可申請
■在留資格变更許可申請書
■在留資格変更許可申請理由書(様式自由)
3)在留期間更新許可申請
コラム雇用契約書の給与額と課税・納税証明書の総所得額は適正ですか?
■在留期間更新許可申請書
4)在留資格取得許可申請
■在留資格取得許可申請書(出生による在留資格取得の場合の記載例)
5)資格外活動許可申請
■資格外活動許可申請書
■資格外活動許可申請書(新規で入国する留学生用)
コラム週28時間の考え方とは?
6)就労資格証明書交付申請就为資格証明書交付申請書
■会社概要及び雇用理由書(様式自由・任意提出)
■外国人社員リスト(様式自由・任意提出)
■転職理由書(様式自由・任意提出)
7)みなし再入国許可と再入国許可申請
■再入国許可申請書
■再入国許可期限証明願
■委任状
第5章 在留資格取得の基準とポイント
1在留資格取得の基準とポイント
2在留資格の種類
1)就労できる主な在留資格
①技術・人文知識・国際業務
②企業内転勤
③技能
④介護
2)日本への投資、起業、経営や管理に関わる在留資格
①経営・管理
3)近年注目される在留資格
①高度専門職
コラム国際業務では高度専門職を取得できないのは本当?
■高度専門職ポイント計算表
(高度専門職第1号イ・高度専門職第2号)(参考書式)
(高度専門職第1号口・高度専門職第2号)(参考書式)
(高度専門職第1号八・高度専門職第2号)(参考書式)
4)その他就労できる在留資格
①外交
②公用
③教授
④芸術
⑤宗教
⑥報道
⑦法律・会計業務
⑧医療
⑨研究
⑩教育
⑪興行
⑫技能実習
5)外国人ごとに活動内容が指定される在留資格
①特定活動
コラム日本の大学を卒業した留学生の就職機会拡大~在留資格「特定活動」の追加~
6)原則として就労が認められない在留資格
①文化活動
②短期滞在
③留学
④研修
⑤家族滞在
コラム 在留資格変更や更新時に、資格外活動許可の申請も必要なことを忘れていませんか?
7)就労制限のない在留資格
①永住者
②日本人の配偶者等
③永住者の配偶者等
④定住者
■身元保証書(参考資料)
コラム 在留期間が多く残っているなかで、日本人、永住者、定住者の配偶者と離婚をした外国人が行うべき、在留資格変更への対応
8)特別永住者
9)日本に帰化した元外国人
第6章 罰則など留意すべき事項 ~安心して外国人を雇用し続けるために~
1入管法に規定されている主な罰則
1)不法就労助長罪
2)営利目的在留資格等不正取得助長罪
3)在留資格取消事由の強化
コラム えっ!?在留不良!?在留資格取消事由に該当するケース
214日以内の届出を忘れずに ~外国人は「活動機関、契約機関、配偶者に関する届出」が必要です~
1)所属(活動)機関に関する届出手続
■所属機関に関する届出(所属(活動)機関の名称変更、所在地変更又は消滅)
■活動機関に関する届出(離脱)
■活動機関に関する届出(移籍)
■活動機関に関する届出(複数届出:「離脱」と「移籍」)
2)所属(契約)機関に関する届出手続
■所属機関に関する届出(所属(契約)機関の名称変更、所在地変更又は消滅)
■契約機関に関する届出(契約の終了)
■契約機関に関する届出(新たな契約の締結)
■契約機関に関する届出(複数届出:「契約終了」と「新たな契約締結」)
3)配偶者に関する届出手続
■配偶者に関する届出(配偶者との離婚又は死別)3企業などが行うべき届出
■中長期在留者の受入れに関する届出(受入れの開始/終了共通使工)
■中長期在留者の受入れに関する届出(「留学」以外複数:受入れの開始/終了)
■別紙リスト
4その他の手続き
1)中長期在留外国人の住居地に関わる3つの届出
2)住居地以外の在留カード記載事項に変更があったとき
■在留カード記載事項変更届出書
第7章 外国人労働者の労働・社会保険と労務管理
1受入れ体制の整備
1)外国人労働者受入れの前に
2)日本と外国の人事制度の違い
3)給与・報酬設定上の注意
4)人事制度の見直し職務記述書
5)外国人労働者との仕事の仕方
6)外国人労働者への生活支援
2募集・採用
1)外国人労働者の募集方法
2)外国人労働者の採用
コラム採用する側と採用される側のミスマッチ
3)労働条件通知書・雇用契約書
■労働条件通知書(英語版)
4)就業規則
5)社会保険の加入を拒否された場合
6)外国人留学生就職力变?
3入社手続
1)社会保障制度
2)社会保險加入手続
■厚生年金保險被保險者口一字氏名届
■日米社会保障協定厚生年金保險健康保險·船員保險適用証明書交付申請書
■国民年金保險料免除·納付猶予申請書
3)扶養家族)範七手統吉
■健康保險被扶養者(異動)届
■被扶養者現況申立書
4)労働保険
■雇用保険被保險者資格取得届
■雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書
コラム 外国人労働者向けの情報サイト
4在職中の務管理
1)衝時間管理
■留学生アルバイト用勤怠管理表
2)給与計算
■給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(英語版)
コラムグロスアップ計算の例
3)安全衛生·健康管理
4)病気・怪我の治療
■海外療養費支給申請書
■労働者死傷病報告
5)年次有給休暇
6)解雇・退職勧奨
■退職合意書
5退職手続
1)社会保險O手統吉、失業給付
■雇用保障被保険者資格喪失・氏名変更届
■雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書
2)退職時の給与
■退職連絡票
3)住民税
4)脱退一時金・脱退一時金請求書(英語版)
第8章 外国人技能実習制度 新在留資格「特定技能」「創設に伴いその役割が進化している注目の制度
1外国人技能実習制度の概要
1)目的
2)技能実習生の受入れ状況
コラム 外国人技能実習制度を活用するにあたっての留意点一技能実習に付きまとうウラのお金
■技能実習の準備に関し本国で支払った費用の明細書
2外国人技能実習制度の仕組み
1)団体監理型と企業単独型
2)技能実習計画の主な認定基準
3)技能実習生を受け入れるための人数枠
コラム夫婦で日本に働きにくる技能実習生のすがた
4)団体監理型による技能実習生受入れまでの流れ
STEP1:技能実習生受入れを依頼する監理団体の選定
STEP2:監理団体による技能実習生受入れ職種等の事前審査
STEP3:技能実習生受入れの決定
■技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の履歴書
■技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の就任承諾書及び誓約書
STEP4:送出し機関による技能実習生候補者の募集
STEP5:技能実習生選考会(現地面接等)の実施
STEP6:技能実習生と受入れ企業との雇用契約締結
■技能実習のための雇用契約書
■雇用条件書
■技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書
STEP7:送出し機関による入国前講習
STEP8:外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請
■申請者の誓約書
■技能実習計画認定申請書
(第1面・技能実習計画認定申請書)
(第2面・技能実習計画)
(第3面・入国後講習実施予定表)
(第4面・実習実施予定表)
(第5面・実習実施予定表(1年目))
(第6面・実習実施予定表(2年目))
(第7面・欠格事由非該当の誓約)
コラム 技能実習生の報酬
■技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書
(1同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合)
(2同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合で賃金規程ありの場合)
(3同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合で賃金規程なしの場合)
■同業種業務従事経験等証明書(団体監理型技能実習)
■外国の所属機関による証明書(団体監理型技能実習)
STEP9:出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請
STEP10:日本大使館へ査証(VISA)申請
STEP11:日本入国
STEP12:監理団体による入国後講習の開始
STEP13:企業配属(受入れ企業において技能実習開始)
■技能実習生宿舎備品チェックシート
5)受入れ後の実習実施者(受入れ先企業)の主な役割
コラム技能実習生の住宅について−技能実習生の住む住宅には様々な条件がある−
■技能実習日誌
■技能実習生一覧表
■認定計画の履行状況に係る管理簿
6)監理団体選定のための10のポイント
巻末資料
資料1地方出入国在留管理局一覧
資料2技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について
資料3特定技能1号の活動として従事する業務と技能実習2号との関連性(細版)
資料4分野別協議会の設置状況について
資料5在留資格「特定技能」についての問合せ先
資料6特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表
資料7平成31年3月20日公表法務省編1号特定技能外国人支援に関する運用
要領-1号特定技能外国人支援計画の基準について
資料8
①入国目的別に見る使用する申請書一覧
②在留目的(変更後)別に見る使用する申請書一覧
③在留目的(更新時)別に見る使用する申請書一覧
資料9外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
資料10技能実習計画認定申請に係る
資料11外国人技能実習機構所在地
